木住協の耐火構造大臣認定は
木造建築物の可能性を拡げます
不可能であった木造による耐火建築物の道が開かれました。
共同住宅、高齢者福祉施設、幼稚園、事務所建築などを木造で建築しませんか？
建築物の防耐火性能の違い
- 準耐火建築物
(45分、60分） - 準耐火性能に関して、建築基準法で定める技術的基準に適合する建築物。
万一の火災時には収納可燃物、構造躯体の順で燃える。
火災により加熱を受ける間、ゆっくり燃えるが、一定の時間は崩壊しない。
- 耐火建築物
(1時間、2時間、3時間） - 耐火性能に関して、建築基準法で定める技術的基準に適合する建築物。
万一の火災時には収納可燃物は燃えるが、構造躯体は燃えない。
火災時に消防活動がなくても火災終了後も建物が崩壊せず、自立し続ける。
耐火構造の要求性能
建築基準法で求められる耐火性能として、「非損傷性」「遮熱性」「遮炎性」の３つの性能が規定されている。
- 非損傷性【崩壊しない】
- 火災時の温度上昇により部材の耐力が低下し、構造耐力上支障となる変形、融解、破損その他の損傷が生じない性能で、建物が崩壊しないことを確認する。
- 遮熱性
【裏面に熱を伝えない】 - 壁、床などの各部材に加熱を受けても、加熱面以外の 面の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない性能で、 収納可燃物に着火することによる火災の拡大を防ぐ。
- 遮炎性
【火炎が貫通しない】 - 外壁、屋根などの区画部材や開口部の防火設備につい て、一方の面から加熱を受けた時に加熱面以外の面に 火炎を貫通するような亀裂等を生じず、延焼防止に必 要な性能。
耐火建築物とすることが求められる建築物
- 木造による耐火建築物
建築基準法第2条第7号並びに同法施行令第107条の規定に基づく耐火構造の国土交通大臣認定により、木造軸組工法に よる1時間耐火建築物（右表参照）の建築が可能となった。
- 防火地域内の延べ面積が100㎡を超えるか、階数が3以上の建築物法第61条
- 準防火地域内の延べ面積が1,500㎡を超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物法第62条
- 高さが13mまたは軒高さが9mを超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物法第21条
- 延べ面積が3,000㎡を超える建築物法第21条
- 地階を除く階数が3以上の特殊建築物法第21条
- 建築基準法以外の関係法令により耐火建築物が求められる保育所や老人福祉施設等
- ※法：建築基準法
求められる防耐火性能
- 戸建・共同住宅に求められる
地域別・規模別の防耐火性能 - 戸建住宅・共同住宅に関し、一般木造や準耐火構造で建築できる範囲を地域別・規模別にまとめた。図の□部分は耐火構造とすることが必須となる。（下図参照）
耐火建築物
耐火建築物または準耐火建築物
一般木造
※１. 準防木三戸とは、建築基準法施行令第136条の2に定める技術的基準（外壁・軒裏防火構造、隣地境界から１ｍ以内の開口部の基準他）に適合するもの
※２.
木三共とは、準防火地域またはその他地域に建設される木造３階建て共同住宅で、建築基準法施行令第129条の2の3に適合（主要構造部を1時間準耐火構造）するもの
※３. 2階の部分が300㎡以上の場合
- 主要構造部に必要な防耐火性能
- 建築基準法では、最上階から数えた階数が4以下の階は1時間耐火構造、5以上14以下の階は2時間耐火構造が求められ、屋根・階段については階数によらず30分耐火構造が求められている。木住協では、外壁（耐力壁）・間仕切壁（耐力壁）・柱・床・はりについて１時間及び2時間耐火構造、屋根・階段については30分耐火構造の大臣認定を取得しており、純木造の5階建・6階建の建物の建設が可能となる。また、耐火性能上は、木造による14階までの建設が可能となった。（下表参照）
